東京・銀座発 一般社団法人・ＮＰＯ法人設立ドットコム

一般社団法人を設立するためには

一般社団法人設立手続きには、以下の様な流れがあります。

設立にあたって必要な事項

①    2名以上の設立時社員が共同して定款を作成

一般社団法人の商号が決まったらこのタイミングで印鑑をつくっておくとよいでしょう。また、社員や理事などの印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）も準備をしておきます。※  設立時社員全員の記名・押印が必要です。 (more…)

一般社団法人設立の要件

一般社団法人の設立要件には、いくつかのポイントがあります。

設立にあたっての重要なポイント

１．名称中に「一般社団法人」という文字を使用

例えば 「＊＊＊一般社団法人」のように、前に法人名を前に持ってきても「一般社団法人＊＊＊」のように後に持ってきてもかまいません。 ただし名称中に「一般社団法人　公益＊＊＊」などと他の法人と誤認されるような名称を使うことはできません。 (more…)

一般社団法人の運営のポイントは必ずチェック！

法人成立後に必ず行うこと

法人設立後に必ず行わなければならない手続きがあります。法人が成立したら、まずは「設立時貸借対照表」という会計書類を作成します。また、税務署や都道府県・市区町村に、法人設立届出手続を行います。法人設立届出手続の際には、法人の登記事項証明書(いわゆる登記簿謄本)が必要となりますので、あらかじめこれを法務局から取り寄せておきます。 (more…)

一般社団法人の税務について

一般社団法人に関する税制は、収益事業のみ課税される一般社団法人（非営利型一般社団法人） と 全ての所得に課税される一般社団法人の２つに大きく分かれています。

（１）非営利型一般社団法人

税務上の取り扱いから、一般社団法人は下記の二通りに区分することができます。 (more…)

一般社団法人成立までにかかる期間はどのくらい？

一般社団法人の設立をお考えですか？一般社団法人設立の場合、手続き自体は1週間程度で完了します。（別途法務局による登記期間がありますので、登記簿謄本や印鑑証明書が取得できるまではゆとりを見て、2,3週間とお考え下さい。）

定款の作成について

一般社団法人の定款には株式会社などの会社と比べると比較的自由に定めることができるので、上記の事項以外にも必要に応じてルールを記載することができます。しかし、剰余金が発生した場合や法人の財産について、社員に分配することはできません。これに反する記載をしても無効となります。一般社団法人を設立する場合、設立時理事を選任しなければなりません。設立時理事は定款に記載することもできますが、記載していなくても、設立時社員の議決権の過半数によって選任することができます。監事や会計監査人を設置することを定款で定めた場合には、理事と同じように速やかに選任する必要があります。

登記について

設立の登記を行う前に、必要書類や一般社団法人の印鑑を準備しておきます。なお、印鑑は１辺1~3cmの正方形に収まるサイズで作る必要があります。管轄の法務局に申請した日が一般社団法人の設立日となりますので、土日祝日など法務局がお休みの日にちを設立日とできませんので注意が必要です。申請書類などを提出しても登記手続きがその場で完了するわけではなく、数日から場合によっては2週間後に完了することになります。

※経験上、3月や4月などは時間がかかります。ご注意下さい。