NPO法人の運営
設立後にすぐ行うこと
・税金関係の届出(税務署、都税事務所)
・社会保険関係の届出(人を雇用する場合)
・労働保険関係の届出(人を雇用した場合)
定期的に行うこと
・ 事業報告書書類の提出
・ 資産総額変更登記
・ 税務申告
・ 法人の都道府県民税&市町村民税(均等割)の減免申請
変更した場合に行うこと
・ 定款変更→運営していくうちに法人の実情変化や社会情勢の変化などにより、設立時の定款を変更する必要が出てきます。
・役員変更→役員の氏名または住所(居所)に変更があった場合は、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければなりません。「役員変更等届出書」は、役員の新任・再任・任期満了・死亡・辞任・解任・住所(居所)の異動・改姓・改名の場合に提出が必要です。