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従来の公益法人制度は、法人の設立と公益性の判断は一体とされていたので、これらは主務官庁の裁量に委ねられており、設立後も行政の指導監督下に置かれてきました。制度改革では、この行政の裁量を制限し、法人の設立と公益性の判断を分離する２段階の構造にしたのです。（図を参照）
この制度改革が実施された結果、非営利活動を行なう団体で公益性のない団体についても、一般社団法人や一般財団法人として法人格を取得しやすくなりました。
なお、一般財団法人の場合には、設立時に３００万円以上の拠出金を払い込む必要がありますが、一般社団法人の場合には、出資金がなくても設立することができます。また、一定の要件を満たしている場合には、税制上の優遇措置も受けることができます。
行政書士法人GOAL
代表社員 行政書士石下 貴大
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一般社団法人・ＮＰＯ法人の設立をお考えの皆様のお手伝いをいたしております、行政書士の石下貴大（いしげたかひろ）と申します。私自身、一般社団法人の社員として設立、運営に携わっている経験を生かし、一般社団法人・ＮＰＯ法人の設立、運営のご相談から株式会社、合同会社、NPO法人の設立、運営のご相談も承っております。
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